大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
次、準備書、最後の計画書が出たら、そのときに決断して駄目だといったら、相手の会社側も相当費用を使っていますので、だから早めに断念させたほうが、向こう側にとってもいいのかと思いますので、ぜひ大崎市の条例にも従って地元の合意を前提として、大きな不安を持っている市民がたくさんいますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
次、準備書、最後の計画書が出たら、そのときに決断して駄目だといったら、相手の会社側も相当費用を使っていますので、だから早めに断念させたほうが、向こう側にとってもいいのかと思いますので、ぜひ大崎市の条例にも従って地元の合意を前提として、大きな不安を持っている市民がたくさんいますので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたいと思います。
来年度の総会資料の作り方については、会社側と相談しながら作ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
共済会のほうからは、蓋が突然落ちてしまったという事故であるということで、運転者の過失を何十％も求めるというのは難しいと思われるけれども、ますの蓋であり、通常車両が必ずしも乗り上げる場所ではないということから、運転手の方の過失につきましては30％と会社側としては判断しましたということで、それを基に市のほうとして過失割合を判断したものでございます。
あとの升のことなんですけれども、あれを残すということについては、会社側があれを残したいと思っているわけではなくて、あれが崩れてしまったときに、今、水を浄化している機械にぶつかってしまって、それが機能しなくなると、法律違反になってしまうというので、その非常に危ない状態にあるけれども、これ以上危険な状態にしたくないということで、その上に草木がまた乗っかって生えてきてしまっているんですね。
会社側からは計画の概要説明があり、それに対し、住民からは、地元雇用や従業員の転入等に期待する意見と、現場からの悪臭や排水等の環境汚染などを懸念する意見などが出され、地元紙でも報道されているように賛否両論があり、合意まで至らなかったと、あとで住民の方からお聞きいたしました。 また、地域の方より、心配なので見てくださいと、３月18日、３月28日、４月15日の住民説明会資料もいただきました。
実際に私どもも、藤久建設が石巻市に提出した請求書とか、領収書、これはイーエム総合産業株式会社側にも意見を聴取しましたけれども、実際にはこれは架空の領収書ではないということがあって踏み切れなかったものですけれども、今回の警察による捜査によって、この事実が、実際には架空請求であったということが発覚したことで、我々としても告訴をしたということになります。
まず１つ目に、10人の人が働きたいと言っていても３人しか受からないという現状の数字が出ている事務系職場の確保の課題と対策を、２つ目に、会社側が６人募集しても１人しか応募してこないという直近の数字が出ている建設業職場での労働者確保の課題と対策を伺います。 ２項目めは、熟練技能労働者の技能継承についてです。技術を持つ労働者が定年退職により減っていく。
マスコミでも大きく取り上げられたのは、会社側がそれを仕向けたとも聞いていますが、本市はこの要望等に対していかように対応するつもりなのか、お伺いいたします。ベガルタ仙台は、平成の次の時代に向かい運営会社は経営を自立し、その上で改めてプロチームとしての矜持を持って走り始めるよう、チームを愛すればこそ申し上げるところであります。
会社側は人災ということを恐れますから、控訴、控訴で、なかなか天災か人災か決まらないままに生活が流れていって、補償が受け取れるの、受け取れないのという、もう遅々として進まないみたいなことになるので、我々は公的には天災だといいながら、もう一方で人災だとして、民間補償を朝日アルミ産業株式会社に強烈に求めていくということを両にらみでやる。非常に難しいです。
実はそのホームズが会社側だと私は思っています。私はワトソンだと思っているので、何でこうやってやったのと聞くと、こうだからと、本当にそうなのと聞くと、本当かどうかはわからないという、んだばこっちでやってみっか、と答えは会社が出すんです。担当者の人が。
定期航路事業が廃止となった後の第三セクターとして市が所有する同社の株式については、定期航路の安定維持という目的がなくなることから売却する方針で検討しておりますが、その方法等については、今後会社側と協議してまいります。 私からは以上のとおりであります。
その方は、初めは働く意欲を持って就職するが、会社側の条件が途中から変わったりすることもあるというのですね。そういうことがあると、続けることができなくなる。こういうケースもあるようであります。
それともまたそういう点は心配ありませんという会社側の話し合いとか、そういうものは何もなかったんですか。やはり、道路沿いでありますから、結構勾配もきつくて目の高さでいけば50メートル近くもだあっとありますから、通った人はわかりますので、あれが設置されますとかなりの圧迫感みたいなものを感じるんですが、その点は大丈夫なんですか。
ただ、それは、雇い主と働き手、会社側は安い給料で雇いたいのだけれども、働き手側は安定して正社員なり、いろいろなことを望んで、賃金の誤差があるのではないかなと。例えば、勤める人は時給千何ぼで勤めたいのだと、会社側は800円とか900円で雇いたいのだということのギャップで人が集まらないと思います。
平成27年度、都市整備課のほうで買収をして調査に入れる部分については、ほぼ白石興産会社側のほうは終わっておりますけれども、現在、平成28年度は白石駅前から入ったところを現在、調査中であります。
公害対策10県協議会の開催時に、東北新幹線の騒音、振動改善を東日本旅客鉄道株式会社側に依頼することになっておりましたが、本市は出席したのでありましょうか。また、その要望内容と結果についてお伺いいたします。 次に、平成28年２月15日付、大崎官第1589号で提出されました要望書に対する東日本旅客鉄道株式会社の回答書について、伊藤市長の見解についてお伺いいたします。
復興の課題についてでありますが、企業の倫理、突然の解雇予告通知をどう見るかについては、会社側からは、労働環境の改善について労使間の協議があり、経営者が改善策を示し協議が調ったものの、経営者側を誹謗中傷する事案があったことから、経営者が弁護士と相談の上、従業員全員に解雇予告通知を出し、次の日から解雇予告撤回に係る従業員との対話の機会を設け、第三者による面談の結果、これまでに自己都合退職９名を除き、約３
そういった中で、現実的に冷温停止ではありますけれども、2013年12月、平成25年になるわけでありますけれども、女川原発２号機が安全審査申請ということで、再稼働したいという、会社側からすれば。そういった申請をしているという事実もあるわけでございますので、それも事実として受けとめ、そういった中での市長としてのスタンスについては慎重に対応したいというふうに考えております。
会社側からのデータですけれども、ということは、いただいた方がおられるということなんですが、ここは教育長に見解というか感想を求めたいんですが、なぜこのようなことが発生するんだろうかとお思いかという話。 あともう一つは、今後、危機管理対策じゃないですけれども、どのように対策を講じられるお考えかということ、この２点をお聞きします。
したがいまして、私どもとしましては、会社側が一定の事の本質、そして事案の概要、これをきちんと御説明をする必要があるという認識につきましては、私どもも理解したものでございまして、そういうものに加え警察との関係もございまして、なかなか私どもとして議会の皆様に御報告、御説明ができなかったという事情を御理解いただきたいというふうに思ってございます。